【ハロワ】基本給30万のはずが15万　実態とは異なる“求人詐欺”に騙される人が急増　法律があっても取り締まれないその卑劣な手口

ハローワークや求人サイトに出す求人票には「基本給３０万円」といった好条件を提示しておきながら、実際の待遇は全く違う。そんな「求人詐欺」が急増しているという。
実際、厚生労働省に「ハローワークの求人票と契約時の労働条件が違う」と寄せられた相談件数は、２０１２年度が７７８３件、１３年度が９３８０件、１４年度が１万２２５２件と右肩上がりだ。
ブラック企業被害対策弁護団の代表である佐々木亮弁護士に、蔓延（まんえん）する求人詐欺の実態について聞いた。
「今はまだ係争中の案件ですが、例えば、運送会社Ａ社の場合は、基本給を１０万円以上も偽っていました。
Ａ社がハローワークに出していた求人票では『基本給』が『２８万円から３５万円』となっているのに、入社時にサインを求められる雇用契約書（下記写真参照）には『月給』『２３万円』と記されています。
さらに、よくよく雇用契約書を見ると、実際の基本給は１７万４１４４円という非道な給与体系となっています」

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そんなブラック企業なんてすぐに辞めればいい！　そう思うかもしれないが、せっかく手にした正社員の仕事を失いたくないという気持ち、職歴に傷がつくことへの不安などから、
泣き寝入りして勤務し続ける被害者は若者を中心に少なくないという。
「最初の募集時には基本給３０万円とうたっていたにもかかわらず、実際は基本給１５万円だったという事例もあります。
差額の１５万円分は『固定割増手当』（固定残業代）ということで、無制限に残業をさせられたそうです。
このような極めて悪質なケースでも、ハローワークなどに出ている求人票の段階では、詐欺かどうかの見極めが非常に難しい。そこが問題を根深くしている要因といえますね」（佐々木氏）

では、対抗策は何もない？

「強（し）いて言うなら、まず条件が良すぎるところは疑ったほうがいい。あとは会社では雇用契約書にサインせず、一度、家に持ち帰りましょう。
もし雇用契約書を持ち帰ることに会社側が難色を示すようなら求人詐欺の可能性が高いです。そして自宅で給与欄などをくまなくチェックしてください。
雇用契約書には会社側の真意が書いてありますので。

ただ、中には『基本給（固定残業代含む）』のような紛（まぎ）らわしい書き方をしている場合もあるので注意が必要です。
いずれにしても、雇用契約書にサイン、捺印をしていると、法律的にはその契約に同意していたと見なされ、かなり不利になります。くれぐれも慎重にチェックしてください」（佐々木氏）

■取り締まる法律はあっても機能せず

そもそも、なぜ求人詐欺は急増しているのか？　その理由を労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表の今野晴貴（こんの・はるき）氏に聞いた。
今野氏は３月１５日に最新刊『求人詐欺』（幻冬舎）を上梓（じょうし）する予定だ。

「まずは固定残業代という制度が広まったことが大きいですね。あらかじめ残業代を定額で決めておくというもので、ブラック企業は、この固定残業代を含めた額をあえて『基本給』として
求人票に記載しています。あとは慢性的な人手不足も要因。人員が足りないのであれば普通は高給を払って人を雇うわけですが、昨今は人手不足だからこそダマして安く雇おうとするモラル
皆無の企業が増えているんです」

でも、それって誰がどう考えても法律違反。なぜ、ブラック企業が好き勝手にできてしまうのか？

週プレNEWS　[2016年03月10日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/03/10/62142/

つづく